情報漏えいに起因する損害賠償に対応する保険です。外部からの不正アクセスだけでなく、 従業員などが情報漏えいを行い、企業が賠償責任を負った場合にも対応する保険です。

こんなときに保険金が支払われます

●会員管理データをインターネットに接続しているパソコンで管理していたが、外部からの
ハッキングを受けて個人データが流出してしまい、インターネット上で誰でも閲覧・ダウン
ロード可能な状況となっていた。
この事実を知った会員がプライバシー権の侵害を理由に損害賠償請求を起こした。

●キャンペーン賞品応募者の個人データをノートパソコンで管理していたが、
そのパソコンが盗難に遭い、名簿業者に個人データが販売されていた。
この事実を知った応募者がプライバシー権の侵害および管理責任を理由に損害賠償請求を起こした。

支払われる保険金

●法律上の損害賠償金　　●争訟費用
※情報漏えい対応費用等特約の付帯により、下記の保険金を支払います。

●見舞金・見舞品購入費用：個人情報の場合５００円／件、個人情報以外５０,０００円／件 を限度とします

●原因調査費用・コンサルティング費用：漏えい原因の調査や第三者の対策アドバイスなど にかかる費用

●社告・会見費用：マスメディアを通じた謝罪会見や新聞などへの謝罪広告費用

●謝罪文書郵送費・コールセンター設置費など：被害者対応のためにコールセンターを外部 委託した場合などに要した費用

●「原資料」の漏えいも保険金の支払い対象となります。（電子情報として記録するための データが記載された書類・帳簿など、情報システムを利用して作成された電子情報が記載 された紙資料など）

＊お支払い保険金額＝損害額（法律上の損害賠償金＋争訟費用）−免責金額
＊お支払い費用保険金額＝（費用損害額−免責金額）×９０％